中立の立場で、優れたファンドだけを選定します。
PWM日本証券は、特定の運用会社との依存関係がないため、数多くの金融商品取引業者の商品の中から優れたファンドだけを選定しています。また、継続的にファンドをモニターし、市場環境を見ながら随時アセット・アロケーション戦略を検討するなど、長期にわたって客観的な視点でお客様の資産形成に取り組んでいます。
投資信託基準価額
投資信託の基礎知識
投資信託とは
投資信託とは、投資家から集めた資金をひとつにまとめて、主に運用者である投信会社 (ファンドマネージャー)が、そのファンドの運用方針に応じて株式や債券などに投資・運用する金融商品です。
投資家から資金を集め、まとめて運用することで、個人では投資しにくい海外への投資や、少額では購入できない金融商品への投資も可能となります。
投資信託の価額は、投資信託の運用状況等により日々変動します。
投資家は購入額より高く売ること (=売買益)や、分配金を受け取ることを目的に投資信託を購入します。
メリット
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少額から投資が始められる
投資信託は、10,000円から投資が可能です。
投信積立の場合だと、月々1,000円からとさらに少額からの取引が可能です。
株式投資などは、購入に企業の株価に合わせてある程度まとまったお金を必要とします。
たとえば、A株式会社の株は1株500円、売買単位は1,000株とします。
A株式会社の株を購入するには、最低50万円必要となります。
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運用のプロ (ファンドマネージャー)が運用
個人では多くの時間と知識が必要となる金融取引ですが、投資信託は、運用のプロであるファンドマネージャーが各ファンドの運用方針に従って投資判断から取引までを投資家に代わってを行ってくれます。
投資家は、定期的に発行されるレポートにて運用状況が把握できます。
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分散投資でリスクを軽減できる
1つの銘柄だけに投資していた場合、企業倒産や株価が値下がりすると、そこでの影響をそのままに受けてしまい大きな損失を負う可能性があります。
そこで、投資信託によって複数の銘柄に資金を分けて投資をすることで値下がりなどの様々なリスクを、分散、軽減することができます。
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個人では投資しにくい国や地域、資産に投資できる
投資信託は、国内外の株価指数、株式、不動産、債券など、組み込む資産は多種多様です。
また、個人投資家には困難な発展途上国の株式や債券などを投資対象とした商品が多くあります。
デメリット
コストがかかる
投資信託は、運用のプロに任せて”投資”を行うため運用する人等に対して費用を払う必要が出てきます。
※費用には販売買付手数料・信託報酬・信託財産留保額があります
買付手数料: 投資信託を購入する際に必要な手数料
信託報酬: 投資信託の運用にかかる費用
信託財産留保額: 投資信託を信託期間の途中で換金する際の証券売却にかかるコスト
元本保証がない
投資信託は、運用実績が上がらず購入時よりも値下がりした場合、購入額よりも売却額が下回る可能性があります。(元本保証がない)
詳しくは「手数料とリスクについて」をご参照ください。
ご注意
投資信託のお取引にあたってのリスク・留意点について
主なリスクおよび留意点
- 投資信託にかかるリスクについて
投資信託は元本および利回りの保証はありません。投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資1単位当りの価値が変動します。したがって、お客様のご投資された金額を下回ることもあります。 - 投資信託にかかる手数料等について
投資信託にご投資いただくお客様には、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等をご負担いただく場合があります。 - ご投資にあたっての留意点
投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面をよくお読みください。
収益分配金に関する留意事項
- 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
- 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
- 受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がり益が小さかった場合も同様です。
お取引内容や提案内容に不審な点があった場合
お取引に不審な点があった場合には、ご連絡ください。
弊社アドバイザー（IFA）とのお取引の中で、「利回りの保証」「絶対儲かります等の断定的な判断」、「投資信託、債券（外国債券・仕組債）以外の商品のご案内」等があった場合には、弊社 法務・コンプライアンス部までご相談ください。
ご連絡先：
法務・コンプライアンス部
0120-193-261
※携帯電話、スマートフォンのお客さま 03-6809-2443(通話料有料）
(平日9:00～17:00)