PWM日本証券株式会社 (以下「当社」といいます。)は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与(以下「マネー・ローンダリング等」といいます。)の防止を経営上の重要課題の一つと位置づけ、以下の基本方針に基づいて管理態勢の整備に努めます。
1. 組織態勢
当社の経営陣は、マネー・ローンダリング等防止対策の重要性を認識し、 その対策に主体的に関与するとともに、主管部署を定めて対応方針を策定のうえ、組織横断的にマネー・ローンダリング等防止対策に取り組みます。2. リスクベース・アプローチによる管理
当社は、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、当社の提供する商品・サービスや取引形態、取引に係る国・地域、顧客属性等のリスクを包括的に特定・評価し、そのリスクを低減させる適切な措置を講じます。3. 顧客管理
当社は、関係法令等に基づいた取引時確認等を取引の開始・継続・終了の各段階において適時・適切に実施し、顧客の受入れの可否に係る判断や適切な顧客管理を行うことで、経済制裁対象者・反社会的勢力・シェルカンパニーを含む不適切な顧客との取引関係の排除に努めます。4. 疑わしい取引のモニタリングと届出
当社は、疑わしい取引を的確に検知するために取引モニタリングを実施し、疑わしい取引の届出を要すると判断した場合には、直ちに当局に届出を行います。5. 役職員の研修
当社は、マネー・ローンダリング等防止対策に係る関連法令等の理解と重要性の意識を醸成するため、役職員に対する研修を継続的に実施します。6. 遵守状況の検証
当社は、マネー・ローンダリング等の防止に係る遵守状況を定期的に監査し、その監査結果を踏まえて、継続的な態勢の改善に努めます。2022年3月18日 (制定)