平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
弊社取扱投資信託のうち、下記投資信託の基準価額(税引前分配金再投資基準)が2022年2月14日(月)に5%以上下落いたしましたので、お知らせいたします。
対象銘柄名
| 銘柄名 | 基準価額(円) | 前日比(円) | 騰落率 |
|---|---|---|---|
| GS・ネットウィンB | 22,978 | ▲1,416 | ▲5.80% |
| GS・ネットウィンA | 16,575 | ▲1,004 | ▲5.71% |
| NASDAQオープンB | 14,671 | ▲849 | ▲5.47% |
| アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信B | 42,725 | ▲2,433 | ▲5.39% |
| アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信D | 10,736 | ▲598 | ▲5.28% |
| アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信A | 35,202 | ▲1,937 | ▲5.22% |
| アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信C | 10,137 | ▲553 | ▲5.17% |
要因
2月10日に公表された1月の米消費者物価指数は、市場予想を上回る形で上昇しました。
ブラード米セントルイス連銀総裁が「7月初めまでに合計1%分の利上げを行うことが望ましい」と示唆したこともあり、金融緩和解除が加速するとの懸念が高まりました。
また、2月11日には、米大統領補佐官が「ロシアはウクライナ侵攻に十分な兵力を結集した」と発言。
空爆とミサイル攻撃による侵攻の開始や首都キエフへの奇襲の可能性などを指摘し、地政学的なリスクへの懸念が高まりました。
以上のことを受け、リスク回避の動きが広がったことを受けて、バリュエーション面で相対的に影響を受けやすいハイテクを中心に下落いたしました。
より詳しい内容につきましては、金融商品仲介業者または弊社の担当営業員までお問い合わせください。
引き続き、弊社取扱投資信託をご愛顧頂きますようお願い申し上げます。
PWM日本証券株式会社