2023年までのNISA｜PWM日本証券

NISAとは

NISA (少額投資非課税制度)とは、上場株式や公募株式投資信託等の投資に対して、税制上20.315%かかる売却益と配当への課税を、非課税とする制度です。

上場株式や公募株式投資信託の配当・譲渡所得等が5年間非課税
- NISA (非課税口座)で保有している上場株式、公募株式投資信託の配当・譲渡所得等が5年間非課税の対象となります。
- NISA口座で発生した譲渡損失は、通算・繰越控除の対象外となります。
毎年最大120万円まで非課税投資が可能
- 非課税の対象となるのは、年間120万円までの新規投資 (2015年までは毎年100万円)です。
  そのため、値上がりや配当によりNISA (非課税口座)の残高が120万円を超えても、非課税枠には影響しません。
- 買い付けた上場株式や株式投資信託等を売却しても、新たな非課税投資枠は発生しません。
- 未使用分の非課税投資枠を翌年以降に繰越すことはできません。
日本にお住まいの満18歳以上の方が利用可能
- 日本にお住まいで、口座を開設する年の1月1日時点で満18歳以上の方が利用可能です。
すべての金融機関を通じ同一年中は1人につき1口座
- NISA口座は、すべての金融機関を通じ、同一年中はお客様1人につき1口座のみ開設することができます。
  (金融機関を変更した場合を除きます)

非課税枠を使いやすい
NISAの活用を考えると、投資信託は、金額指定で購入できる点が利点です。
NISAは年間120万円・ジュニアNISAは年間80万円という非課税枠が決まっています。
そのため、小口から購入できる投信は使い勝手がよい商品といえます。
PWM日本証券で取扱っている投信は少額から購入できますし、○円で購入するという買い方ができます。
そのため、非課税枠内で、いくつかの投信を購入することもできますし、非課税枠をめいっぱい活用することも可能です。
様々な資産クラスへの投資が可能
たとえば、債券はNISAの対象ではありませんが国内の債券に投資するファンドや、さまざま外国債券債券に分散投資されたファンドなど、いろいろな資産クラスへの投資が可能となります。
積み立て投資ができる
3つ目はNISA口座でも、毎月一定額ずつ自動的に投信を購入していく投信積み立て (アセット・アクセル)が利用できます。積み立て投資のメリットにNISAの非課税メリットが加われば、資産形成をぐっと有利にすすめることが可能になります。

投資信託のお取引にあたってのリスク・留意点について

投資信託にかかるリスクについて
投資信託は元本および利回りの保証はありません。投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資1単位当りの価値が変動します。したがって、お客様のご投資された金額を下回ることもあります。
投資信託にかかる手数料等について
投資信託にご投資いただくお客様には、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等をご負担いただく場合があります。
ご投資にあたっての留意点
投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面をよくお読みください。

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がり益が小さかった場合も同様です。

お取引に不審な点があった場合には、ご連絡ください。

弊社アドバイザー（IFA）とのお取引の中で、「利回りの保証」「絶対儲かります等の断定的な判断」、「投資信託、債券（外国債券・仕組債）以外の商品のご案内」等があった場合には、弊社法務・コンプライアンス部までご相談ください。

ご連絡先：
法務・コンプライアンス部
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