お客様本位に徹すること。
それが、PWM日本証券です。

NISA口座 非課税期間満了に伴う非課税期間の延長(ロールオーバー)のお手続きのご案内

初回作成日 2018年10月12日
最新更新日 2018年11月20日

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

2018年末において、2014年にNISA口座で購入された投資信託の5年間の非課税期間が満了となります。

NISA非課税投資枠で購入された投資信託の譲渡益・分配金等は5年間非課税となっています。

また、当該5年間の非課税期間が満了した後も、翌年のNISA口座へ移す(ロールオーバーする)ことで、さらに5年間非課税で保有することができます。

2014年にNISA口座で購入された投資信託の「非課税期間の延長(ロールオーバー)」を希望される場合は、10月中旬に発送されます「非課税口座内上場株式等移管依頼書(ロールオーバー移管依頼書)」に必要事項をご記入の上、2018年11月30日(金)までに返信用封筒にてご返送ください。

※ 2015年にNISA口座で購入された投資信託の「非課税期間の延長(ロールオーバー)」手続きは、別途2019年にご案内いたします。

※ ご質問やご依頼は、弊社若しくは担当アドバイザー(が所属する金融商品仲介業者)までご連絡ください。

※ お問い合わせフォームからも承っております。

主な留意事項

STEP1

お客様宛に手続書類を発送

 

2014年にNISA口座で購入された投資信託を、現在までお持ちのお客様全員に

  • ・NISA非課税期間満了通知書
  • ・非課税口座内上場株式等移管依頼書
  • ・返信用封筒

を、10月中旬頃順次発送いたします。

「NISA非課税期間満了通知書」には、2014年にNISA口座で購入した銘柄、購入数量、ご参考評価額等が記載されております。

2019年のNISA口座へ投資信託の移管を希望される場合は、「非課税口座内上場株式等移管依頼書」をご提出ください。

現存する「2014年にNISA口座で購入した投資信託」をどうされるか選択

2014年にNISA口座で購入し今まで保有されていた投資信託を、2019年以降どうされたいかお客様にてご選択いただきます。

主な選択肢は以下のとおりです。

STEP1

2019年のNISA口座に、2014年買付分 全ての投資信託を移す

2014年にNISA口座で購入し、今まで保有されていた投資信託を、全て2019年のNISA口座に移管します。

尚、こちらを選択される場合、「第2期勘定設定期間(2018年~2023年)」のNISA口座を開設されている必要があります。(※下記「ご注意」参照)。

STEP1

2019年のNISA口座に、2014年買付分 一部の投資信託を移す

2014年にNISA口座で購入し、今まで保有されていた投資信託を、一部だけ2019年のNISA口座に移管します。

2019年1月以降、一部は2019年のNISA口座に、残りは特定口座等の課税口座に移ります。

尚、こちらを選択される場合、上記「選択1」と同様、「第2期勘定設定期間(2018年~2023年)」のNISA口座を開設されている必要があります(※下記「ご注意」参照)。

STEP1

特定口座等の課税口座に、2014年買付分 全ての投資信託を移す

2014年にNISA口座で購入し、今まで保有されていた投資信託を、全て特定口座等の課税口座に移管します。

尚、こちらをご選択された場合、特段のお手続きは不要です。「非課税口座内上場株式等移管依頼書」をご返送いただく必要はございません。

  

  • 「選択1」「選択2」の場合、弊社にて「第2期勘定設定期間(2018年~2023年)」のNISA口座を開設されている必要があります。

    「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の「翌年のNISA口座 開設状況」をご確認ください。

    「翌年のNISA口座 開設状況」が「未開設」の場合、2019年のNISA口座に移すことができません。

    「非課税口座内上場株式等移管依頼書」のご提出とともに、「第2期勘定設定 (2018年~2023年)」のNISA口座開設手続きが別途必要になります。

    ご希望のお客様は手続書類をご送付いたしますので、弊社若しくは担当アドバイザーまでご連絡をお願いいたします。

    尚、現在他社様にて「第2期勘定設定(2018年~2023年)」のNISA口座をお持ちのお客様が、2019年へのロールオーバーのため、他社様から弊社にNISA口座を移動されたい場合、他社様の「第2期勘定設定(2018年~2023年)」のNISA口座を廃止いただく必要があります。

    「第2期勘定設定(2018年~2023年)」のNISA口座を弊社に移動されるかどうかは、他社様でのNISAのご利用状況をよくお考えいただいた上で、お手続きをお願いいたします。

  • 投資信託を移管せず「ご売却」をお考えのお客様は、ご売却用紙が必要です。

    ご希望のお客様は、弊社若しくは担当アドバイザーまでご連絡をお願いいたします。

「選択1」及び「選択2」は書類を記入し、2018年11月30日(金)弊社必着にて返送

「選択1」及び「選択2」は「非課税口座内上場株式等移管依頼書」を記入し、2018年11月30日(金)弊社必着にてご返送をお願いいたします。

書類の記入箇所は、以下をご参照ください。

  

2019年のNISA口座に、2014年買付分 全ての投資信託を移す

  

  • 全部移管」、「ご記入日」、「ご署名(口座名義人名/自書にて)」にチェック及びご記入をお願いいたします。
  • 「一部移管」「移管指示」にチェックを入れないようご注意ください。
    お客様への再確認が必要となります。
  

  

2019年のNISA口座に、2014年買付分 一部の投資信託を移す

  

  • 一部移管」、「ご記入日」、「ご署名(口座名義人名/自書にて)」、及びNISAに移されたい銘柄の「移管指示」にチェック及びご記入をお願いいたします。
  • 「全部移管」にチェックを入れないようご注意ください。
    お客様への再確認が必要となります。
  • 一部移管」を選択された場合は、必ず移されたい銘柄の「移管指示」のチェックをお忘れにならないようお願いいたします。
  

  • ロールオーバーは銘柄毎で可能であり、数量(口数)指定はできません。
  • 移管される数量は「非課税期間満了時」時点の数量です。そのため、ご売却等により「非課税口座内上場株式等移管依頼書」に記載されている数量と異なる数量で移管されることがございます。
  • ロールオーバーのお手続きをされない場合(=非課税口座内上場株式等移管依頼書をご提出されない場合)、非課税期間満了となるお預り証券は「課税口座(特定口座若しくは一般口座)」へ移管されます。

    尚、課税口座の種類はお客様ごとに異なります。AccountView等にてご自身の課税口座の種類をご確認ください。

  • 弊社から郵送いたしました「非課税口座内上場株式等移管依頼書」を紛失された場合、同じく「AccountView」より弊社PWM日本証券宛宛名ラベルとともに印刷、再発行が可能です。
  • 「非課税口座内上場株式等移管依頼書」をご投函後、受付が完了しているかどうかを確認されたい場合も「AccountView」をご利用いただくと便利です。

2019年1月1日に「新たな5年間の非課税口座」若しくは「課税口座」へ移管

お客様のご意向に従い、2014年にNISA口座で買付された銘柄は、2019年1月1日に、そのときの時価(評価額)で「新たな5年間の非課税口座」若しくは「課税口座(一般口座若しくは特定口座)」に移管します。

① 「新たな5年間の非課税口座」にロールオーバーされた場合の2019年新規買付可能額

「新たな5年間の非課税口座」に移管(ロールオーバー)された場合、2019年のNISA口座での新規買付可能額は、ロールオーバー分減少します。

2014年に100万円で購入した投資信託が、非課税期間満了時に140万円となったケース

上図の場合、非課税期間1年目である2014年に100万円分の投資信託を買付し、非課税期間満了時に140万円の評価額となりました。

この140万円を2019年のNISA非課税枠に使用、ロールオーバーします。

尚、年間非課税限度額である120万円を超過しロールオーバーしたため、2019年はNISA口座での新規買付はできません。

この場合、2019年は「課税口座(一般口座若しくは特定口座)」での新規買付のみ可能となります。

2014年に100万円で購入した投資信託が、非課税期間満了時に70万円となったケース

上図の場合、非課税期間1年目である2014年に100万円分を買付し、非課税期間満了時に70万円の評価額となりました。

この70万円を2019年のNISA非課税枠に使用、ロールオーバーします。

年間非課税限度額である120万円から70万円分を使用した結果、50万円分のNISA利用枠が残ります。

2019年は、この50万円分をNISA口座での新規買付に充てることができます。

尚、この新規買付50万円分を超過すると、以降は「課税口座(一般口座若しくは特定口座)」での新規買付しかできなくなります。

  

② 「課税口座」へ移管後の課税関係

2019年に「新たな5年間の非課税口座」にロールオーバーせず、「課税口座(特定口座・一般口座)」に移管された場合、2018年12月末の時価(評価額)が課税口座における取得価額となり、売却時(譲渡時)に取得価額を基に課税されます(若しくは損益通算等が可能です)。

また、下図CASE2のように、課税口座へ移管する時の評価額が、当初の買付額から下落した場合、その後、評価額が上昇した時に売却すると、課税口座移管時の評価額との差が譲渡益となり、課税対象になります。

    年末年始のお取引制限(買付・売却)について

    ① 新規買付注文(2019年のNISA非課税枠を用いて)

  • 2014年にNISA口座で購入された投資信託をお持ちのお客様で、「非課税口座内上場株式等移管依頼書」をご提出された場合(=全部若しくは一部投資信託を「2019年のNISA口座」に移管される場合)、2018年12月20日(木)から2018年12月28日(金)までの間、2019年のNISA非課税枠を用いた「新規買付注文」お受けできません

    但し、「非課税口座内上場株式等移管依頼書」をご提出されない場合(=全部の投資信託を2019年に「課税口座」へ移管される場合)には、上記の制限期間内であっても、2019年のNISA非課税枠を用いた新規買付注文が可能です。

    また、注文制限期間終了後の2018年12月29日(土)から2019年1月3日(木)までは弊社の休業期間です。この休業期間にIFA(担当アドバイザー)へご依頼された新規買付注文の執行は、2019年1月4日(金)以降となります。

    ② 売却注文

  • 2014年にNISA口座で購入された投資信託をお持ちのお客様は、「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出・未提出を問わず(=「2019年のNISA口座」への移管の有無を問わず)、2018年12月20日(木)から2019年12月28日(金)までの間、移管依頼書に記載されている投資信託銘柄売却注文お受けできません

    但し、関連しない投資信託や課税口座で購入された投資信託は、例年通り、上記の制限期間内であっても売却注文が可能です。

    また、注文制限期間終了後の2018年12月29日(土)から2019年1月3日(木)までは弊社の休業期間です。この休業期間にIFA(担当アドバイザー)へご依頼された売却注文の執行は、2019年1月4日(金)以降となります。

  • また、「売却注文」には、お客様のご署名とご捺印が入った「投資信託申込書(売却)」が必要です。

    2018年年内に移管されない投資信託を売却されたい場合、上記期間の前日 2018年12月19日(水)までに「投資信託申込書(売却)」を「IFA(担当アドバイザー)」にご提出いただく必要がございます。

    2018年年内にご売却を希望される場合は、余裕をもって「IFA(担当アドバイザー)」にご依頼ください。

本内容につき、ご不明な点などがございましたら、弊社営業推進部(電話:03-3561-4100)若しくは担当アドバイザーまでお気軽にお問い合わせください。

お客様には、今後もより良い金融商品のご提供やサービスのご提供に精一杯努めて参りますので、末永くご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第50号

確定拠出年金運営管理業 登録番号690