お客様本位に徹すること。
それが、PWM日本証券です。

【お客様宛】「特定口座年間取引報告書」の発送について

2018年01月22日

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

平成29年度(2017年度)分「特定口座年間取引報告書」につきまして、2018年1月15日(月)より順次発送を開始いたしましたのでご案内申し上げます。

【特定口座年間取引報告書 見本】

尚、「特定口座年間取引報告書」に関する「よくあるご質問」をまとめましたので、ご紹介いたします。

  • 「特定口座年間取引報告書」を受け取りましたが、確定申告が必要ですか。
  • 「特定口座年間取引報告書」の見方を教えてください。
  • 「特定口座年間取引報告書」の「譲渡の対価の額(収入金額)」や「取得費及び譲渡に要した費用の額」が、
         実際の取引金額より大きくなるのはなぜでしょうか。
  • 「特定口座年間取引報告書」を紛失したのですが、再発行してもらえますか。
  • 「一般口座」のため、自ら損益計算し確定申告をなければなりませんが、参照すべき過去の報告書はどこで閲覧できますか。
    • 「特定口座年間取引報告書」を受け取りましたが、確定申告が必要ですか。

      「特定口座年間取引報告書」よりご判断いただけます。

      ■ 源泉徴収の選択「有」/勘定の種類「保管」「配当」

      2017年内に発生した「売却(譲渡)益」に対して、弊社がお客様に代わり、源泉徴収をし、税額を税務署に収めます。

      また、「分配金・利金等」は、年末時点において上場株式等に譲渡損失が生じた場合には、損益通算が行われ、源泉徴収税額の過納分を還付いたします。

      従いまして、ここで課税関係が終了するため、原則として確定申告の必要はありません

      但し、他の証券会社の取引との損益通算や、損失の繰越控除などをされる場合には、確定申告が必要です。

      ■ 源泉徴収の選択「無」

      年間の譲渡損益は計算いたしますが、源泉徴収は行わないため、お客さま自らが確定申告を行っていだだく必要があります。

    • 「特定口座年間取引報告書」の見方を教えてください。

      以下をご参照ください。

      「特定口座年間取引報告書」の見方

    • 特定口座年間取引報告書の「譲渡の対価の額(収入金額)」や「取得費及び譲渡に要した費用の額」が、実際の取引金額より大きくなるのはなぜでしょうか。

      お客さまからのお預り金は「公社債投資信託」の1つである「MRF(マネー・リザーブ・ファンド)」にて運用されております。

      MRF(マネー・リザーブ・ファンド)」の概要はこちらから

      弊社にご入金いただくと、そのご資金にて「MRF」を自動買付いたします。
      そして、株式投資信託等を買付される場合には、この「MRF」から買付金額分を自動売却し、買付金額に充当いたします。また、株式投資信託等を売却され、その売却資金を弊社が預かる場合、自動的に「MRF」を買付いたします(※)。

      (※)これを『自動スイープ』といいます。

      2016年1月より、「MRF」等の公社債投資信託は、金融所得課税の一体化に伴い、「特定口座」の対象となり、株式投資信託等から生じた「配当金・分配金・譲渡損益」と通算が可能になりました。

      そのため、「特定口座年間取引報告書」には、「MRF」のお取引金額が含まれるようになり、実際の取引金額より大きく表示される場合がございます。

    • 「特定口座年間取引報告書」を紛失したのですが、再発行してもらえますか。

      「お問い合わせフォーム」若しくは「お電話」にてご依頼ください。

      尚、ご依頼いただいてからお届けまで10営業日前後お時間がかかります。
      ご自身の確定申告期限等をご考慮いただき、余裕をもってご依頼いただきますようお願いいたします。

    • 「一般口座」のため、自ら損益計算し確定申告をなければなりませんが、参照すべき過去の報告書はどこで閲覧できますか。

      「電子交付サービス」に掲載されている報告書、若しくはご郵送いたしました報告書をご利用ください。

        

      ■「電子交付サービス」をご利用中のお客さま

      「電子交付サービス」にログインいただきますと、取引毎に発行された各種報告書の電子版をご覧いただけます。

      買付時及び売却時の「取引報告書」や、分配金等支払いの都度交付される「利金・分配金・償還金のお知らせ」などをご覧いただき、譲渡損益の計算をご自身にて行い、確定申告をお願いいたします。

      (電子交付サービスマニュアルはこちら)

      ■「電子交付サービス」をご利用されていないお客さま

      ご郵送にて「取引報告書」や「利金・分配金・償還金のお知らせ」等を発生の都度お送りしておりますので、こちらにて損益通算等の計算をご自身にて行い、確定申告いただく必要があります。

      尚、紛失された場合には弊社までご連絡いただきますようお願いいたします。

    ご不明な点などがございましたら、弊社営業推進部(電話:03-3561-4100)若しくは担当アドバイザーまでお気軽にお問い合わせください。

    ※ 「お問い合わせフォーム」からもご質問を承っております。

    お客様には、今後もより良い金融商品のご提供やサービスのご提供に精一杯努めて参りますので、末永くご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第50号

確定拠出年金運営管理業 登録番号690